カーン・アカデミー動画：「世界史-20世紀-アメリカの第一次世界大戦参戦」から、アメリカが参戦した理由の考察 （後編）。
前編では、アメリカの参戦理由の考察をしました。
今回は、議会で参戦を訴えるウィルソン大統領の演説と、参戦に反対の意を唱えたG・ノリス上院議員の演説内容にスポットを当てます。
まずは前編で解説されたウィルソン大統領の演説内容の要約の確認から；
１、ドイツ潜水艦による無差別攻撃への非難
２、ツィンメルマン電報
３、全人類の民主主義の守り手として戦う義務がある
以上が参戦を促す理由でした。１の「潜水艦による無制限攻撃によって多数のアメリカ市民が死亡した」という事実と、特に３の「民主主義を守るため」という部分を何度も強調しています。
原文； https://www.khanacademy.org/humanities/world-history/euro-hist#american-entry-world-war-i
次に、議会でアメリカの参戦反対を唱えたジョージ・ノリス議員の演説を詳細に見てみます（意訳にて要約を書き出しましたが、ニュアンスの確認等を含め、機会があればぜひ原文もご確認ください。原文； https://www.khanacademy.org/humanities/world-history/euro-hist/american-entry-world-war-i/a/1917-speech-by-senator-george-norris-in-opposition-to-american-entry ）
以下、ノリス議員の演説の要約；
ノリス議員は冒頭で「参戦には反対するものの、決議で参戦となれば喜んで祖国のために尽力する」と自身の決意を表明してから参戦反対の意を唱えます。
１、ウイルソン大統領が参戦の理由とされたドイツ潜水艦による無制限攻撃によるアメリカ市民の犠牲と、ドイツが設定した交戦海域（war zone）が国際法上違法であるという主張だが、最初に交戦海域の設定を宣言したのはイギリスである。
- イギリスは1914年11月4日に交戦海域を宣言。実効を翌日の11月5日からとした。海域は北海全域であった。
- 翻ってドイツの交戦海域の宣言は 1915年2月4日。イギリスの宣言から3ヶ月後であり、実施は15日後の2月18日からであった。
- ドイツの設定した交戦海域はイギリス海峡周辺とブリテン諸島周辺公海にみだった。
- 本来アメリカは、両国が国際法に違反していると抗議できるにもかかわらず、イギリスの主張する交戦海域は認め、ドイツの主張は違法であると非難をしている。実際は両者とも国際法に違反している。
２、アメリカの選択肢は３つ
- イギリス、ドイツ、両国とも国際法を違反しているのを理由に、両国に宣戦布告をする。
- 正義の解釈を歪曲し、一方を拒絶し、他方を黙認する。
- 両国が国際法違反をしているのを非難しながらも黙認し、中立の立場を維持。アメリカ船籍の船主たちには自己責任でこの海域を航行する旨を警告。
３、G・ノリス議員が提案した「４つ目の選択肢」
- まずアメリカは両国に対して禁輸処置を施行する。
- イギリスは程なくして物資不足となり、アメリカの説得に応じて北海からの機雷撤去の勧告を受け入れるであろう。
- ドイツ側の北海に面した港が使えるようになれば（イギリス側の機雷による封鎖が解除されるので）、アメリカからの物資を受け入れることが可能になる（当時アメリカはドイツ側とも貿易や融資を行なっていた）。そのためには潜水艦による無制限攻撃の停止を条件とすれば、ドイツはこれを承認すると推測される。
４、偏見と利権−国民は誤った方向に導かれている
- 多大なる数のアメリカ国民が戦争に参加する義務があると信じているようだ。だが、この戦いの中でイギリスもドイツも同程度の非人道的な行いをしている。同情心と金銭欲が人の判断を誤らせる。
- 我々が当初から厳格に中立性を維持できていたなら戦争参加の瀬戸際に立つことはなかったであろう。
- イギリスの主張する交戦海域は認めながらドイツの主張は違法だと非難するのは、アメリカが中立国の立場を捨て去ることを意味する。
５、アメリカの中立維持を望まない層の存在
- アメリカには自国の中立維持を望んでいない層が存在する。彼らは参戦による利益機会を狙う利己的な人々だ。
- これらの権益層が参戦を推進している。
- 多くの実直で愛国的な国民は欺かれ、この真実を知らない。ドイツとの戦争を開始するべきだと信じこまされたままに大統領を支持している。
- この戦争で我々は連合軍側に莫大な融資をしている*。投資利益の最大化を狙い一般国民のセンチメントを参戦に向けて操ろうとする階層が存在しても不思議ではないはずだ。
- 国民感情を参戦の機運に向かわせる目的で、彼らは多数の大新聞やニュース・メディアをコントロール下に置き、前例のないほどの規模でプロパガンダを展開している（a large number of the great newspapers and news agencies of the country have been controlled and enlisted in the greatest propaganda that the world has ever known to manufacture sentiment in favor of war.）
- これはアメリカ国民を総動員して軍需物資を紛争諸国に送り届けるための決議だ。参戦となれば、武器製造業者やウォール・ストリートの投資家たちにはさらなる利益が舞い込むことになる。
- このように、大統領は人為的に操られた国民感情をバックに議会に参戦を呼びかけている。
６、証券会社（ウォールストリート）の市場予測の紹介
ノリス議員はここでニューヨーク証券取引所の会員が投資家に宛てた報告書（市場動向の予測）を読み上げます。
- 市場は参戦を好機と捉えてる。
- 日本、及びカナダは参戦によって未曾有の好景気の波が押し寄せている。
- 参戦と同時に株価高騰が予測される。
- 中立維持の場合は経済は停滞するだろう。
- その際には戦争に向けた準備や軍備増強への投資が、実際に参戦した際に期待された利益分の補完となるであろう。
７、何のために、そして誰のために戦う戦争なのか？
- 月給$16でライフルを担いで塹壕に伏せ命を捧げる兵士でもなければ、戦死した夫を持つ未亡人でもない。息子の死を嘆く母親でもない。寒さや飢えに苦しむ子供たちでもない。 戦争は大多数の愛国的で一般な市民には何の繁栄ももたらさない。
- 戦争はウォール・ストリートのギャンブラーたちに恩恵をもたらす–彼らはすでに巨万の富を手にしているのだ。そして彼らは戦争になったとしても自らが塹壕に伏せる階層ではない
- 戦争や軍備増強は金儲けの手段となっている。人の命を犠牲にすることをウオール・ストリートは意に介さない。犠牲となる人々は、ここで得られる莫大な利益とは無縁の階層だ。
- ウオール・ストリートの連中が徴兵されることもなければ、ましてや兵役に志願することもないだろう。
- この決議でアメリカが参戦することになれば幾万もの国民や同胞の犠牲を強いる結果を招く。
*参考資料：第一次世界大戦に参戦する前のアメリカの融資額： 大戦当初、アメリカの紛争諸国への輸出量は開戦以前の３倍に膨れ上がっていた。ほどなくしてイギリス・フランス連合国の資金は払底しアメリカの融資が始まった。1917年度のアメリカの対イギリス・フランス貸付額は 約22.5億ドル。対ドイツ融資は2,700万ドル。対イギリス・フランス融資額と対ドイツ融資額の比率は83：1。出典：http://www.digitalhistory.uh.edu/disp_textbook.cfm?smtID=2&psid=3476
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カーン・アカデミー主宰で動画のナレーターでもあるS・カーン氏はここで視聴者に向かって「ウィルソン大統領と、反対を唱えたノリス議員の演説原稿の全文をサイトに掲載してあります。是非、是非、是非（「I highly, highly, highly recommend~」と３回も繰り返し）とも読み比べることを勧めます。そして自分自身で判断してください」と強く訴えています。
以下は私見ですが、ウィルソン大統領の唱える「自由を守る」「民衆主義を守る」「世界の人民のために戦う」という勇ましいスローガンと、ノリス議員の「戦争で権益を享受する階層が戦争を推進している」という訴えを見比べると、すでに第一次世界大戦から100年ほどの年月を経てはいますが、今の世界の状況との類似点を見出せるように思います。
