Column 20177

例として添付したのは数あるコマの中から数学の「微分という考え方のイントロ」を解説している動画。

http://www.khanacademy.org/video?v=EKvHQc3QEow

6,000本以上ある教育動画シリーズは世界中で閲覧されており、ここで添付した動画も100万ビューを超えてます。

そもそもの発端は、創設者のサルマン・カーン氏（インドの人気映画俳優とは別人）が、数学で悩む従兄弟の勉強を見てあげている際、YouTubeに自身で制作レクチャー動画をアップしたのがキッカケとなり、それが瞬く間に拡散していくうちにKhan Academyの誕生となりました。

当初は試行錯誤から始まった「オンライン家庭教師」

一番最初はスカイプ等でPC画面を通じての教えを試みたそうですが、そこでは期待した成果が得られませんでした。

理由は、オンラインで繋がりながら画面の向こう側とこっち側で学習を進める際、カーン氏は生徒がどこまで理解しているのかを把握できないままにレクチャーを進めなくてはいけませんでした。時には生徒はカーン氏に遠慮してしまい、「解らない」と言い出せないままにレクチャーが進んでしまいました。結果的には生徒の理解の度合が不完全なまま、レクチャー時間が過ぎてしまっていたのです。

そんなある日、友人から「YouTubeを試してみたら？」というアドヴァイスを受けて自主制作のレクチャー動画をアップ（カーン氏はMITでコンピューター・サイエンスと数学を専攻）したところ大変効果があがるのを実感します。

「当時の僕はYouTubeなんて、猫がピアノ弾く動画とかばかりの取るに足らないメディアとしか捉えていなかったんだけどね」とカーン氏は語ってます。

上手く行った理由；

１、当時YouTubeの規定では動画の長さは10分以内という制限があった。それが功を奏した。
①結果的に、要点を簡潔にまとめたコンテンツとなった。
②人の集中力の持続時間は15分程度が限度。各コマが、集中力維持ができる理想的な長さに収まった。

２、生徒の心理面でのメリット。
YouTube動画なら、生徒は解らない場合は動画を止めたり、戻したり、再生したりできる。
ここでは先生の顔色を伺う必要がない。よって生徒は心理的な負担から解放される。
実は「良い子」ほど、先生の期待を裏切らないようにと失敗を恐れて無理（不完全な理解のまま先に進もうとしてしまう）をする。

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彼がYouTubeにアップした動画は従兄弟のみでなく、世界中に拡散を始めます。ほどなくカーン氏はそれまで勤めていたヘッジ・ファンドを辞して天職を掴みます（「収入は良く、生活も安定していたけど、ヘッジ・ファンドでの日々は惨めなものだったよ」と後のインタビューで彼は語っています）。

カーン氏：　「スタート当初、知人から『ビル（ビル・ゲイツ）が自分の子供に算数を教える良い方法がないものかと探している、という話を聞いて君の動画を紹介しといたよ。もし彼が気に入れば応援してくれるんじゃないかな』と言われた。彼（ビル・ゲイツ）は一日中膨大な量のデシジョン・メイキングを行っているので、普段ならオーケーかノーか、瞬時に返事がくると聞かされていたんだけど、その時はなかなか返事がなかったんだ。実は、ビル本人が動画レクチャーのシリーズに１日中見入っていたことを後で聞かされて嬉しかったよ！」

「この方法は理想的な個別指導なんだ。学習者の理解レベルに合わせ、基礎を100%理解するまで繰り返して学べる。高度に洗練された数学を理解しようと思うなら、基礎の積み上げによる学習が欠かせないんだ」

「でも学校教育では、テストで90点取れば優秀とされて次の段階に進んでしまう。それはスイス・チーズのようなもの。外見は完璧に見えても、中身にはいくつもの穴が空いたままだ」

「ミスした10点部分の理解がなされないまま先に進むことで、いつしか数学の壁につきあたる。そこでは後戻りや確認するチャンスもない。カリキュラムは先へ先へと進んでいく。すると優秀であったはずの子供も、いずれは『数学嫌い』となってしまう」

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動画の設定を開くと気がつくと思いますが、いろいろな国の言葉に字幕部分が翻訳されています。シリーズが世界中で認められている証しでしょう。

日本でもこの動画シリーズの翻訳ボランティアを募集して運営している日本語版サイトもあります（東南アジアや東欧圏諸国に比較して、まだまだ規模は小さいようですが）。

でも実は、カーン氏の声と喋りこそが価値の源泉だと思います。

まるで生徒の横に一緒に座っているような感じの親みや温かみを持ちながら、理路整然と明瞭に解説がされていく彼の語りの真髄は、事務的な翻訳ではなかなか再現が難しいように思いました。

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数学のみでなく、彼の解説による金融・経済や歴史も面白いので、おりををみてまた紹介したいと思います。

JM：　「30年前、僕がビジネスを学び始めたとき、グローバリゼーションによるアウトソーシングは素晴らしいアイディアと言われていた。
「The World is Flat」（T・フリードマン著）という本も読んだよ。
製造業やサービス等のローエンドは中国やインドに任せ、IT、テクノロジー、ブランドをアメリカが担うというものだ。アメリカの企業はそれを実行し、結果はトップ100社の企業群に莫大な利益をもたらした。
問題はそこで稼いだ莫大な金の行き先だ。
アメリカはその30年間に13もの戦争を起こした。そこでは$14.2 trillion（1400兆円）の金を使っている。
儲けた金のほとんどがウォールストリートへ行ってしまった。
そして2008年の金融危機では$19.2tril.の金が消え、34mil.の職が失われた。

もしそれが一部でもアメリカ国内のインフラや労働者のために使われていたなら、現在は全く違う世の中になっていた筈だ。

グローバリゼーションはInclusiveであるべきだ。
“Globalization is great stuff, but should be incluisive”
（ここで用いられているinclusiveの意は、現在進行中のグローバリゼーションが、大資本や大金融のみではなく、小さなビジネスや個人にも恩恵が授けられるような包括的なものであるべき、という意）
そこで稼いだお金は自国の国民のために使うべきだ。
アメリカの問題は、稼いだ富を正しく配分していない部分にあるんだよ。

司会者：　アマゾンとアリババのビジネスモデルをどう評価しますか？

JM：　「 どっちのモデルも正しいと思いたい。じゃなければ世の中つまらないだろう？
アマゾンは『帝国』だ。売買の全て、在庫管理やロジスティックスまで全て自分たちで賄っている。
僕たちはデータ・カンパニーだ。そしてEco Systemのようなものだ。
僕たちはEWTP（Electric World Trade Platform）と呼ぶシステムを推進している。
全ての人々や組織、特に以前は資本市場から相手にされなかったようなスモール・ビジネスや個人を応援（Empower）しているんだ。

司会者：　海賊商品が横行するアリババへの批判とクレジット・システムに関して。

JM：　「海賊商品問題とは、人々の持つ欲望との戦いだ。ビッグデータで追跡して『Bad Guys』を探し出し、逮捕等の協力もしている。
詐欺の手口を研究してそれをコンピューターに学習させていた。
今ではそれがAIと世の中で呼ばれるものになっているが、僕たちはそんな名称が登場する以前からそういうことを始めていたんだ。
同様に、ビッグデータを駆使したSesame Creditという評価システムで、取引に携わる個人の信用評価ができるようにしている。今ではこれが個人の社会的信用を計る尺度として広く認識されるまでになっている。
笑い話のようだけど、娘のデート相手の素性を見たり、家を借りる際、借り手の信用度合いを見るために人々がアリババのセサミ・クレジットを見て確認しているんだよ。

司会者：ハリウッド進出に関して

JM： 　「幸福と健康（Happiness & Health）という２つのH路線さ。
今日、金持ちも貧乏人も人々は皆ハッピーじゃないように僕には見えるんだ。だからエンターテインメントでハッピーにしたい。それに中国のヒーローはみな最後に死んじゃうんだよ。ハリウッドのヒーローは絶対に死なないだろう？　僕も死なないヒーローの方が好きなんだ（笑）。

観客からの質問１：　「米中貿易戦争」に関して。

JM: 「戦争を始めるのはとても簡単なことなんだ。でも戦争を終わらせるのがどんなに大変なのかは歴史が証明している。貿易で人々は価値や文化を交換しながら相手を理解する。貿易が止まった瞬間に戦争が始まる。だからこそ貿易は大事なんだ」

「仮に、アリババを潰せば米中戦争を阻止のに役立つ、なんて事態になったとしたら、僕は喜んで会社を潰す」

観客からの質問２：　ビッグデータを悪用し、それを司る独裁者ような存在にならない自信はありますか？

JM：　「未来のことは誰にもわからない。明日、僕がおかしくならないという保証はできない。だから僕は早くこの職を辞して次の人生に移りたい。僕は仕事をするためにこの世に生まれたわけじゃない。人生を楽しみたいんだ。教職にも戻りたいし、また学校にも行きたい。オフイスで死ぬのではなく、どうせならビーチで死にたいね（笑）」

ジャック・マーからのひと言

JM：　 「最後にひとだけ言いいでしょうか？　ここに集まった皆さん、そして各国の政府に伝えておきたい事があります。30年、30歳、30人以下の従業員の会社。この３つに注目しておいて欲しい。
テクノロジーが世の中の隅々にまで浸透するのには50年かかる。最初の20年はテクノロジー自体をメインとした会社の隆興する時代だ。FB、e-bay、Google、Amazon、Alibaba、そんな会社たちがそうだ。それはもう放っておこう。これからはその先の30年間に注目してほしい。テクノロジーの応用が重要な分野になるからだ。
それを担うのが現在30歳の人たちだ。彼らはインターネット世代。そしてそんな人たちの興す従業員30人以下の会社に注目して欲しい。世の中をもっと良くする可能性がそこにある。